日 時 平成２５年１１月１５日（金）
場 所 宝塚男女共同参画センター
主 催 宝塚消費生活センター
人は年を重ねてきますと認知症や知的障害等が起こりやすく
なり、判断能力が十分でなくなってきます。
このような人の権利を守る制度に成年後見制度があります。
これには２種類あり、①法定後見制度と②任意後見制度です。
①は、判断能力が不十分になってから利用するもので、判断
能力により、補助（不十分な人）・保佐（著しく不十分な人）・後見（全くない人）の３つの類型があり、その手続き費用は申立手数料（家庭裁判所）・登記手数料・切手代・医師の診断書・戸籍謄本や住民票の取得費等々で約１万円必要で、その他に鑑定料（不要な場合あり）として５〜１０万円かかります。
後見人には代理権・同意権・取消権が与えられ、預貯金・有価証券・不動産等の管理や福祉サービスの契約等の役割を担います。
②は、判断能力が不十分になる前に将来に備えて利用するもので、費用は公正証書手数料（公証人役場）・登記手数料・印紙代・戸籍謄本や住民票取得費等々で約２万円必要で、後見人の権限は法定後見と異なり代理権のみとなります。
この制度の利用を考える場合は、判断能力のある間に任意後見を利用し、その後法定後見に移行するのがベターではないだろうかとのことでした。
