ベビーシッターについては、サービスを提供する事業者を規制する法律や、個人がベビーシッターになるために必要な国家資格がなく、サービスの質や教育は事業者に委ねられているのが現状です。
厚生労働省によりますと、事業者がベビーシッターのサービスを提供をする際、自治体に届け出を行ったり、公的機関が審査を行ったりする制度はないということです。
このため、国ではベビーシッターの事業者や利用者の数、それにどのようなサービスが提供されているのかについて詳しく把握していないということです。
また、個人がベビーシッターになるために必要な試験や国家資格はなく、サービスの質や教育は事業者に委ねられているのが現状だということです。
国は、来年４月から始める新しい子育て支援制度で、子どもの自宅を訪れて保育を行うベビーシッター事業の一部については、事業者を市町村が認可する制度を設け、指導を行えるようにする方針ですが、今回の事件のように別の場所に連れて行き保育を行うケースは、対象にはならないということです。
子どもの自宅で預かるのが基本的な在り方
ベビーシッターの事業者でつくる「全国保育サービス協会」によりますと、共働きをする世帯や親の介護をする人が増えていることなどを背景にベビーシッターのニーズは高いということです。
全国保育サービス協会には、ベビーシッターのサービスを提供するおよそ１００の事業者が登録していて、協会で研修を行うほか、サービスの質を高めるため、独自の認定制度を設けて試験を行っています。
一方、協会に加盟せずにベビーシッターのサービスを提供している事業者も多く、事業者の数やサービスの内容など全体状況は把握できていないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140317/k10013040724000.html
◆子ども・子育て基準検討部会 開催情報一覧
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kijun
◆子ども・子育て支援 新制度とは
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html
◆子ども・子育て支援法附則第10条第1項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令案に対する意見募集について【意見募集期間：平成26年2月26日から3月27日まで】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140030&Mode=0
◆おしえて！子ども・子育て支援新制度
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/leaflet.pdf
◆公益社団法人全国保育サービス協会
http://www.acsa.jp/htm/company/company10.htm