東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして閣議決定されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html
◆エネルギー基本計画（26年4月）
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001-1.pdf
本計画では、中長期（今後２０年程度）のエネルギー需給構造を視野に入れ、今後取り組むべき政策課題と、長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針をまとめている。
(中略)原子力発電所が停止した結果、震災前と比べて化石燃料の輸入が増加することなどにより、日本の貿易収支は赤字幅を拡大してきている。こうした化石燃料への依存度の高まりは、電気料金を始めとしたエネルギーコストの増大となって、経済活動や家計に負担をかけており、雇用や可処分所得へも影響が及ぶ構造となっている。
また、２０２０年には、東京においてオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることが決定され、国際的な重要イベントを成功裏に実現するための準備期間へと入ることとなった。
好循環に入りつつある経済や国際的な重要イベントの準備を確実に支えるのは、あらゆる国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストなエネルギー需給構造である。
