日 時 平成２６年５月１０日（土）
場 所 関西学院大学
主 催 関西学院大学
自給自足の時代には物を買う人がいないこともあって、消費者
問題は発生しませんでした。
したがって生産と消費が分離されるようになって社会問題化し
てきました。
特に日本では戦後の経済発展とともにクローズアップされ、
様々な法律が後追いではありますが立法化されてきました。 主な消費者事件は・・・・
「偽牛缶事件」（中味が牛ではなく馬・鯨）、「森永ドライミルク事件」（ミルク缶から砒素検出）、「豊田商事事件」（金地金のまがい商法）、「安愚楽牧場事件」（牛の預託契約）・・・等々がありました。
またこれに対応する主な法律は・・・・
「利息制限法」（お金の貸借の金利）、「貸金業規制法」（貸金業者の規制）、「出資法」（金利の取締り）、「割賦販売法」（商品購入時の割賦払い）、「特定商取引法」（訪問・通信販売規制）、「製造物責任法」（瑕疵担保責任）、「消費者契約法」（不利益な契約の無効）・・・等々があります。
なお法律に基づくこの種の裁判は主に金銭賠償で、恒久的な解決（一生の問題としての制度の創設等）にはなりにくいのが現状のようでした。
（写真は、講座会場の建物です。）
