医療・介護法は、高齢者に偏重していた制度を見直し、経済力によっては高齢者にも応分の負担を求めるとしたのが特徴だ。
年間の年金収入が２８０万円以上の人を対象に介護保険の自己負担割合を引き上げるほか、特別養護老人ホーム（特養）の入所要件を厳格化、原則「要介護３」以上に絞り込む。
介護施設入所者への食費などの補助も、預貯金が１千万円を超える単身者らを対象から外す。また、比較的軽度の「要支援１〜２」の人に対する訪問介護と通所介護は段階的に市町村事業へと移管する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061823510025-n1.htm
◆地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等
に関する法律案について
http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2014/02/vol.355.pdf
