日 時 平成２６年１０月２９日（水）
場 所 宝塚男女共同参画センター
主 催 消費者協会宝塚
日本のみならず世界全体が異常気象に見舞われており、日々の
食糧問題に大きな影響を与えています。
また未だＴＰＰ交渉が終結せず、これもまたしかりです。
このＴＰＰは加盟国のうちアメリカと日本が飛びぬけて経済規模が
大きく、この２ヶ国が妥協しないと前へすすみません。
具体的に問題になっている項目は、①米、②麦、③乳製品、④牛・豚肉、⑤甘味資源の食糧５項目と自動車関連で、大統領の中間選挙がせまっていることもあってアメリカは執拗です。
また気候変動の件ですが、日本の平均気温の推移は明治・大正・昭和・平成の経過とともに基準を0.５℃上がっており、このままだとさらに温暖化はさけられない由にて、洪水が起こったり、干ばつになったりと食糧問題に大きな影響が出ると言われています。
一方世界の人口は２００８年は６８億人でしたが、２０５０年には９３億人になると推測されており、やがて食糧不足が起こると懸念されています。
（現状では８０億人が限度であるとのこと。）
我が国はこのような状況下においては国内食糧自給率（カロリーベースで４０％）を何としてもアップさせる必要があるとのことでした。
