子育てと家族の介護に同時に直面する「ダブルケア」をする人が、全国で少なくとも２５万３千人いることがわかった。女性が１６万８千人で、男性が８万５千人。女性により負担が偏っている実態が浮かび上がった。内閣府が２８日、初の推計結果を公表した。
２０１２年の就業構造基本調査で「ふだん育児をしている」「ふだん介護をしている」の両方を回答した人を「ダブルケア」の担い手と定義し、推計した。この「育児」の対象は未就学児に限られており、内閣府は実際の人数はさらに多いとみている。
年齢別では、４０〜４４歳が２７・１％で最も多かった。３５〜３９歳が２５・８％、３０〜３４歳が１６・４％と続き、３０〜４０代が８割を占めた。
推計とは別に今年１〜２月、当事者へのインターネット調査も実施。小学６年生までの子どもを育てると同時に親や祖父母の介護をする１００４人に尋ねた。
ダブルケアになる前に仕事をしていた８３２人のうち仕事量を減らした人は１４９人（１７・９％）、離職した人は６６人（７・９％）。女性（２９７人）に限ると、それぞれ６３人（２１・２％）、５２人（１７・５％）と、割合が高くなった。
女性が仕事量を減らしたり、希望通り増やせなかったりした理由は「家族の支援が得られなかった」が最多の２７・９％で、男性より１０・６ポイント高い。配偶者による手助けが「ほぼ毎日ある」と答えた人は、男性の５２・６％に対し、女性では２４・４％にとどまった。
必要な行政支援については、男性は「保育施設の量的充実」が２２・８％、女性は「育児・介護の費用負担の軽減」が２６・４％でそれぞれ最多だった。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X5FXMJ4XUTFL00V.html
◆「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」/男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/ikuji_point.pdf
