１０日公表された推計人口では若干、スピードが緩んだものの、この先も厳しい少子高齢化が続く人口減少社会の姿が示された。かつて経験したことのない、超高齢社会に対応していくため、社会保障制度をはじめ、従来の少子化対策だけでない、女性、高齢者の働き方改革や外国人材解禁など、人口減を前提とした社会の仕組み作りを早急に進めることが求められている。
今回の推計で、現役世代（１５〜６４歳）の人口は５０年後、現在より４割以上減るとされた。人口構成が激変していく中、社会の担い手をどう確保していくのか。
政府が昨年６月に発表した「１億総活躍プラン」。現役世代の男性に偏っていた働き手に、女性や高齢者にもより多く加わってもらい、経済活動の維持を図る狙いがある。今後、６５歳以上の雇用延長も進める方針で、高齢者に、支えられる側から支える側に回ってもらいたい考えだ。高齢者となっても「引退」しない時代は目前に迫る。
政府は１７年度から一定所得がある７０歳以上の医療費の自己負担限度額を引き上げ、介護保険サービスの自己負担も１８年度から所得の高い高齢者は２割から３割に上げる.。 一方、現役世代の減少は経済成長の足かせとなる。
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◆日本の将来推計人口（平成29年推計）国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp
