政府は１６日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定した。
少子高齢化の進展と平均寿命の伸びを踏まえ、６５歳以上を一律に「高齢者」と見なす傾向を改めるよう提唱。
高齢者の就労促進で労働力を補うため、６０〜６４歳の就業率について２０１６年の６３．６％を２０年に６７．０％まで引き上げる目標を設定した。
公的年金の受給開始を７０歳超でも可能とする制度改正の検討も盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kouseiroudou20180216j-01-w420
◆高齢社会対策大綱（平成30年2月16日閣議決定）http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/h29/hon-index.html
