国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が１６日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。２３日にも施行される見通し。
国際的に遅れている女性の政治参画を後押しすることを狙う議員立法だ。ただ罰則規定がない理念法で、各党の自主的な取り組みが問われる。
同法は男女が政策立案・決定に共同参画する機会の確保が「多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要」と意義づけた。
議連幹事長当時に原案をまとめた野田聖子女性活躍担当相は「多様な民意が反映される政治を作る第一歩がスタートした。立候補をためらっていた女性たちが勇気を持って立ち上がる機会が増えると期待している」と記者団に語った。
日本の国会議員の女性比率は衆院１０・１％（４７人）、参院２０・７％（５０人）。列国議会同盟の各国下院の調査（４月１日時点）では、日本は１９３カ国中１５８位（毎日新聞）。 https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/001/010/149000c
◆【Qの会】推進法成立のご報告＜クオータ制を推進する会＞
https://www.facebook.com/quota.japan
皆様、すでに報道等でご存知の事と思いますが、５月１６日、「政治分野における男女共同参画推進法」が参議院本会議で可決、成立致しました。
2012年のQの会結成から今日まで６年間にわたる長い道のりでした。
数次の国会を経て、一度は廃案にもなり、と本当に難産でしたが、わが国にパリテ法を進める第一歩となる推進法の成立を、まずは皆様と共に喜びたいと思います。
女性参政権行使から72年目に、遅かりしと言えど、政治分野のジェンダーギャップ解消にまずは大きな一歩を踏み出した法律です。
◆パリテ（parité）とは（公益財団法人日本女性学習財団キーワード集より）
「同等、同一」を意味するフランス語。フランスでは、2000年に通称パリテ法と呼ばれる法律が制定され、男女の政治参画への平等が促進された。
この法律では選挙の際、「比例候補者名簿の記載順を男女交互にする」、「政党からの候補者を男女同数にする」などが定められ、違反した名簿は不受理となり、また、候補者の男女差が2％を越えた場合などは、国から政党への助成金が減額される罰則も規定されている。
この法律の名前から、日本では「パリテ」を「議員の男女比率を同率にする」ことをはじめとして、意思決定の場での男女が同数になることを表す言葉として使われている。
政治の動きとして、今春の国会に「男女の候補者数をできる限り均等にする」とした『政治分野における男女共同参画推進法案』が提出された。
国や自治体は施策を策定し実施に努め、政党は目標を定めるなど、女性の政治参画を促す法案となっている。それを受けて「議会をパリテ（男女半々）に」というキャンペーンも行われた。（2017.6）
