平成23年に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が改正され、制度の使いやすさと信頼性向上のための見直しが行われており、今年の4月より施行されています。そして、信頼性の向上には「会計の明確化」が含まれており、ＮＰＯ法人にとって会計はより重要な位置を占めるようになりました。
また、ＮＰＯ法の改正に伴い、税務についても大幅な改正が行われています。
そこで、改正法に則した新しいＮＰＯ法人の会計の仕組みとＮＰＯ法人に関係する税務（法人税や消費税のほか、給与や報酬に対する源泉所得税や年末調整など）について解説するほか、認定ＮＰＯ法人制度の概要についても説明します。
<主な内容>
１ ＮＰＯ法人の計算書類の体系
２ 新しいＮＰＯ法人会計の解説
３ ＮＰＯ法人に特有の取引等
４ 収益事業を行っている場合の経理処理と税務
５ ＮＰＯ法人の消費税の仕組み
６ 給与・報酬に対する源泉所得税と年末調整の仕方
７ 認定ＮＰＯ法人制度の概要等
講 師：安藤 幹根 氏
日 時：11月17日（土）13時半〜15時半
場 所：篠山市民センター （研修室１）
（篠山市黒岡191）
申し込み：一般社団法人ノオト TEL:079-552-0001 FAX:079-552-4680
受付時間：9時〜１７時
申込締切：11月12日（月）
料 金：無料
主 催：一般社団法人ノオト
※このセミナーは、「兵庫県から平成２４年度地域づくり活動基盤整備事業NPO等人材育成事業を受託して実施しています。」
