日 時 平成２４年１１月２０日（火）
場 所 宝塚男女共同参画センター
講 師 本多三洋子氏（生活科学総合センター）
消費者問題とは消費者と事業者間で起こるトラブルを指しま
すが、これの原因は両者間において、①情報量に差がある、
②交渉力に差がある・・・・・ことからだとか。
特に高齢者になるほど被害が多く、現状は７０才以上では
平成２０年では１３％であったものが、本年度上期はこれが
１９％にまで増加しており（兵庫県下平均）、正に５人に１人が被害にあっています。
どのような被害が多いのか内容を見てみますと、第１位：投資関連、第２位：工事・建築関係、第３位：インターネット情報サービス、第４位：新聞購読、第５位：健康食品・・・・・となっています。
これらに対応するためには、ある程度の法規制を知っておく必要があります。
たとえばワンクリック請求の場合、事業者は有料であることをユーザーに認識させることや、意思決定の最終画面を用意しなければならないことが、電話勧誘では事業者名・氏名・商品名・販売目的等を消費者に告げなければならないことが義務付けられている等々です。
ただ通信販売（インターネット・テレビ・カタログ等）には、クーリング・オフ制度がありませんが、返品に関する表示が必要になっていますので注意しましょう。
最近の傾向は、「ファンド型投資」「ソーラーシステム投資」等のトラブルが増えているのだそうです。
