内閣官房都市再生本部の「全国都市再生モデル調査」に応募・提案していた「千里ニュータウンの再生に向けた”普段着の知恵の交流”」が、応募541件の中の159件の調査対象のひとつとして選定されました。
「千里・住まいの学校」「ひがしまち街角広場実行委員会」「大阪大学大学院工学研究科環境計画系研究室（地球総合工学、環境・エネルギー工学）」が中心になり、千里ニュータウンにおける多世代・多分野・新旧の“普段着の智恵の交流”を通じて、市民、大学、企業、行政などの智恵の発揮を図り、市民レベルの実践活動につなげることを目的としています。
具体的には、来年３月までに次のような活動を実施し、その後の活動に発展させていく予定です。
●住み替え情報バンクのモデル実施
高齢者等を対象にした住み替えや持家の活用方策等に関する相談や情報提供、そのための高齢者住宅・施設のデータベースや相談ツールの作成など
●市民出資による活動拠点整備のモデル構築
市民の有志が出資した組合（ファンド）が空き店舗を取得し、コミュニティ活動の拠点やコミュニティビジネス村を整備する方策の検討と取り組みなど
●大阪大学サテライトオフィスの試行設置
コミュニティ活動と大学の連携によるまちづくり情報の発信、ワークショップなどを通じたまちづくりデザイナーの養成など
７月７日の日本経済新聞（近畿版、朝刊）には、「千里ニュータウン高齢者世帯の住み替え支援──阪大と地元市民団体、街の再生モデルに」の見出しで大きく報道されました。
