(%赤点%) 第５次宝塚市総合計画の策定に向けて、地域ごとの新規行政主体施策を反映させなければなりません。
第５次の前期（平成２３年〜２７年度の中期）、後期（平成２８年度〜３２年度の長期）の施策、それに第４次後期施策の未完で継続する案件（短期）を行政に提出します。
行政の締切期日は原則として平成２０年１２月末となっていますが、この期間ではとても４０００世帯の合意形成は図れないので平成２１年２月末に行政へ提出します。大きな施策変更・追加は平成 ２１年度で行います。
ついては、来月１２月７日（日）の役員会で策定主旨の徹底を図り、各６自治会、８管理組合で議論し、平成２１年２月１日（日）の役員会で取りまとめます。
