神戸女学院の秋季公開講座の第３回目（平成２０年１２月６日開催）は、環境と政治の関係について、同学院の泉川泰博准教授からご教示賜った。
氏は、元々国際政治のスペシャリストで、環境問題の専門家ではないが、調査データを示しながら、やさしく講演してくださった。
環境問題は、一国やいち地域の問題ではなく、国を超えて対処が必要なことから、近年これらに関する国際条約が増加してきている由である。
本題は、国際的なインパクトとして功罪があり、前者は環境問題により、国際協力が緊密化すること。」であり、後者は「環境の悪化により、国際紛争が多発すること。」である。
環境が悪化すれば、森林や農地が減少し、水や大気は汚染され、地球の温暖化が進む。
すでに海面が上昇して住むところを奪われた、いわゆる環境難民もでてきているとのこと。
この環境問題を解決するには、２つの方法があり、１つは市場原理（需要と供給の関係）に任せることであり、２つ目は問題に積極的に取組んでいくことである。（現状は、後者が支持されている。）
ただこのためには、GDPが世界一で、かつCO2排出が世界一のアメリカの動向が気になるところであるが、ブッシュ大統領が「京都議定書」から離脱したため、これがネックになっていた。
しかしこの度、オバマ氏が次期大統領に選出されたので、一歩前進であろうとの氏の見解であった。
すなわち、共和党に比べ、民主党の方がはるかに環境に対する意識が高いとのデータによるもので、必ずやリーダーシップを取って取組むであろうとの結論であった。
