子どもや女性を支援するＮＰＯの方々の活動を見させていただいて感じたことですが、
まず児童虐待、軽度発達障害、不登校、引きこもりなどへの誤った理解
私も今はかなり知識が増えて、マスコミや政治家の誤った認識に気づくように
なりましたが、自閉症＝引きこもりではありませんし、アダルト・チルドレンは
「大人になれない子どものような大人」ではありません。
誤解の中には良妻賢母、女は家庭など「制度の専制」と呼ばれるような
根深い厄介なレベルもあるのだけど・・・
特に「しつけ」と称した虐待を受けてきた成功者ほど厄介なことはありません。
彼らは虐待を正当化しますから。
そして、個人的な課題ではなく公共的な課題であることの理解の欠如
これも厄介なことに「官から民へ」とは、従来社会的課題と考えられて
いた問題を全て個人の能力と言う問題に還元してしまう暴力でもあるわけで・・・
向いている方向が世間とは全く逆なわけで、
上記の問題を解決するためには、個々のＮＰＯの活動のみでは
社会的なインパクトが小さく、問題の存在、問題の深刻さを社会に
認識してもらうことに限界があります。
子どもの人権を守ろうと真剣に考える企業が、
自社の店舗、ホームページ、製品パッケージなど媒体となりうる
自社資源を総動員してＮＰＯの活動紹介や講座やプログラムの紹介などは
少額の制約の多い資金提供よりも有効なのではないかと思います。
そうすれば、ＮＰＯへの認知度が上がり、講座等への参加者が増えて、
少額の助成金を支援するよりもＮＰＯにとっては意義が大きいかも
知れません。
例えば、児童虐待防止月間などに助成団体の講座やキャンペーンを
集中させた方が良いかも知れません。
（そう言う意味ではピンクリボンは見習うべきだと思います）
子どもの虐待ホットラインのフリーダイヤルキャンペーンに
親や成人が相談してくるケースも多く、また当該機関では対応できない
相談内容もあるそうなので、子どもに関連するＮＰＯが同じ期間に
一斉にキャンペーンや講座などを行うほうが効果的かも知れません。
このようなキャンペーンや講座の資金援助をしつつ、企業の媒体と
成り得るあらゆる資源を総動員した支援もありかなと思います。
媒体と言う意味では企業の従業員も大切ですね。
自社の従業員が自社がどのような社会的課題に関心を持ち、
どのようなＮＰＯの支援をしているのかをしっかりと従業員に説明
することも大切ですね。これが本来のＣＳＲの姿でしょうね。
くり返しになりますが、とにかく社会的課題とそれを解決するために
活動しているＮＰＯの存在を認知していただくことが、最大の課題
ではないかと思います。
また事務局が助成団体をしっかりとサポートするのは５団体程度が
限界であると考えています。
ならば、少額の支援は先のキャンペーンや講座など成果が見えやすい
ものに限定し、チャレンジャブルなテーマは数を絞って、
助成側も助成団体の活動にコミットして包括的に支援していくようなことも
考えた方が良いかも知れません。
この場合、助成金額も３００万円〜５００万円ぐらい必要になるのかなと
思います。
ＮＰＯの皆さん！
どのような支援を望まれているのか是非ＴＢなどでご意見いただければ
幸いです。
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