千里ニュータウンのある地区で、ニュータウン内唯一といわれる未利用地が宅地として開発されようとしている。当然のことながら、地元自治会は反対。
そこは現在緑地で、周辺は1区画200〜500㎡程度の高級（多分？）住宅地。デベロッパーはそこに1区画180〜200㎡の宅地を造成・販売しようとしている。他の地域ではこれでも高級住宅地となるが、周辺地からすると狭小宅地となり、景観上よろしくないとなる。
吹田市は昨年６月に、千里ニュータウン地区内では一戸建ての最小敷地を200㎡以上とする『千里ニュータウンのまちづくり指針』を施行した。この指針に照らすと、今回の開発は 不適 となるが、そこはデベロッパー。開発地の一部を吹田市に無償提供したいと。元々この開発地は、都市計画法上住宅は建築できない地域に指定されているので、用途変更の手続きも必要。 しかし、流れは住民に不利。用途変更は土地利用の観点から認められる公算が強く、指針は法的な拘束力がない。
それじゃあ住民は負け？ これだけは避けたい。負けは負けを呼ぶ。
そこで、住民からデベロッパーに対して積極的に提案を行うことだと思う。
たとえば、デベロッパーが吹田市に提供しようと言う土地を提供してもらわず、180㎡の区画を200㎡以上にして、販売価格は180㎡のままとする。200㎡なら220㎡にする。
デベロッパーは損をすることがないどころか、180㎡の販売価格で200㎡の土地を売ることが出来るので売りやすくなる。住民は開発地の１区画の面積が大きくなり景観が良くなる可能性を確保でき、吹田市は指針の指導が出来たという大義名分を得ることが出来る。
こういう提案はデベロッパーや行政は発想できないので、住民は反対するだけではなく、課題を解決するという立場で積極的に行うべきだと思う。『反対』ののぼりをいくつ立てようが対立は深まるばかりで、解決の糸口が見えず、相手はより硬直的に対応するようになるだけ。
