新聞報道で初めて知った国交省の多摩・千里各ニュータウンの再生事業は、内容の大部分は私達が常々望んできたことではあるが、近隣を含めた地域住民の意見を最優先で検討の俎上に上げるべきではないのか。
千里ニュータウンについて常日頃から考えている地域住民に、全く唐突に国が事業を発表するのは如何なものか。
それはさておき、多摩・千里両ニュータウンに投下される4700億円を決してゴミの山に変えないように、そして、他のニュータウンの今後に生かせるように、この莫大な金額のほんの僅かでも日本のニュータウンについて市民が主体的に関わる新たな研究機関の設立に使ってもらえることを特に期待したい。
このような発言をする以上、まず市民が『ニュータウン研究所』を作るべきだろう。そして、行政に「カネを出しても口を出すな」と主張しよう。少なくとも4700億円の一部は私達の税金だ。
大阪の酷暑のせいでだんだん発言が激しくなっていたが、秋を迎えてクールダウン、クールダウン・・・