厚生労働省の外郭「財団法人 こども未来財団」の委託の調査、
「企業の子育て支援団体との協働の先駆的取り組みと可能性に関する調査研究」
を2月末に報告しました。
研究メンバー
(%ひよこ%)主任研究員
福田恵美 國學院大學法学部 兼任講師
(%ペンギン%)調査研究員
渥美由喜 ㈱富士通総研経済研究所 主任研究員
宇都木法男 NPO事業サポートセンター 専務理事
雲雀信子 NPO法人子育てサポーターチャオ理事長
和久津肇 NPO法人ケンパ・ラーニング・コミュニティ協会理事長
今回の企業とこども・子育て支援団体との「協働」は、私の中でず〜〜とあったテーマなのですが、調査してみた結果、やはりま〜だまだ進んでいないというのが結論です。
協働の先駆的取り組みを探すのにも、厚生労働省が仕事と育児や介護との両立しやすい企業を表彰する、「ファミリー・フレンドリー企業表彰企業」あたりをターゲットにしてみましたが、303社にヒアリングして、9割がまったくＮＰＯなんて眼中にない・・という結果でした。
つまり、次世代育成法で行動計画を策定したり、企業もいろいろ子育てに協力するような義務付けがされているのですが、子育て支援団体との協働に関しての指導はされていないということがはっきりしました。
また、協働していない原因で最も大きいものは、
１．企業がＮＰＯの情報を得られない
ということであります。
ＮＰＯ法ができて早10年。日本にも3万6千以上のＮＰＯができたと聞いていますが、
「ＮＰＯってなんですか〜〜〜」っていまだに何度も聞かれます。
が、が、一方では社会貢献、ＣＳＲなどのスタンスで子育て支援を社会的なことと位置づけ、協働が始まっているという事例が多くはないですがありました。
そこのところをじっくりヒアリングして、今回研究させていただきました。
概要版にしましたので、添付のＰＤＦをご覧くださいませ〜。
