企業の子育て支援団体との協働についての続きです。（前回までの記事はジャンル「企業とNPOの協働」を参照）
その１から順番に読んでね！
さて、電話ヒアリング調査303社、FAXアンケート調査100社、先駆的事例ヒアリング調査30社を実施して、「企業と子育て支援団体との協働」について、考察をさらに進めてみますと、
(%赤点%)現在子育て支援団体と協働していない企業が協働するためには
１．NPO全般に関する情報面の整備が急務である。
２．子育て支援団体から企業へ積極的に地域等の抱える課題をアピール。
３．法的な義務付けよりも、こども・子育てに関する企業の意識を変える。
(%緑点%)子育て支援団体と協働している企業がさらに協働をすすめるためには
企業側は子育て支援団体を、「組織として育てる」という視点も必要である。
(%黄点%)こども・子育て支援分野における中間支援組織（NPO支援組織）のあり方と役割
協働をさらに進め課題を解決するためには、
１．支援ネットワーク作り
２．情報提供
３．コーディネート
などに特化した、こども・子育て支援団体を支援する中間支援組織が必要です。
そして、子育て支援団体は当事者性の高い分野であるため、例えば難病児、障がい児などマイノリティ子育て支援の位置づけをどうするかなど、子育ての定義とその認識を統一し、「すべての子どもの幸せ」を根底の共通目的にした横の連携を密に取ったいくつかの中間支援組織の協働が、今後のこども・子育て支援推進のポイントとなるでしょう。
ということが見えてきました。(%エンピツ%)(%ノート%)
◆提言「子どものことを考えよう」
企業とこども・子育て支援団体との協働の目的は、
「子ども達の幸せ」
であるという本質からはずれてはなりません。
子どもは本来社会的な存在で、いろいろな異質のものを全つに結びつける力を持っています。人間の集合体である各組織が、子どもというユニバーサルな存在に意識をあわせることで、すべてをまとめて幸せに導くことができます。
「子どものことを考える」
このたった一つの法さえあれば、すべての課題は解決に向かうことでしょう。
子どもは社会のバロメーターです。これだけ子ども達が脅かされる環境になっているということは、大人の意識が極限状態にまで来ているということをしっかり受け止めなければなりません。
(%ペンギン%)(%ひよこ%)(%ペンギン%)(%ペンギン%)(%ペンギン%)
財団法人こども未来財団 平成19年度児童関連サービス調査研究等事業 委託調査
「企業の子育て支援団体との協働の先駆的取り組みと可能性に関する調査研究報告書」より抜粋
(%エンピツ%)(%手紙%)上記報告書をご希望の方は、下記へご連絡ください。
NPO法人こどもプロジェクト
office@child.or.jp
