■不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業
不登校児童生徒の要因や背景が複雑化・多様化する現状においては、
さらに多様で適切な対応が求められる。特に「あそび・非行」の不登校児童生徒については学校での指導が困難な者が多く、また適切な指導・支援を行う事ができないまま放置してしまうと問題行動につながる可能性が非常に高いことから、立ち直りや学校復帰を支援するための効果的なプログラムの開発が急務である。
事業としては、不登校児童生徒及び保護者への指導・支援を行っている実績のあるNPO、民間施設、公的施設に対し、不登校児童生徒の実態に応じた効果的な学習カリキュラム、活動プログラム等の開発を委託するものである。
事業の実施期間は5年間（平成17年〜21年度）で、平成17年度の委託状況は、NPO法人については9団体。