企業の育児支援、「共働き型」加速
2006年02月14日Ａｓａｈｉ．ｃｏｍより抜粋
http://www.asahi.com/life/update/0214/014.html
超少子化時代の到来で、企業が子育て支援に向けて
労働時間の短縮を広げるなど踏み込んだ対策に動き出した。
育児や子供の送り迎えなどのために勤務を短縮したり、
在宅勤務を拡大したりするほか、扶養手当を思い切って
子供重視に切り替えるといったものだ。
夫は年功序列のフルタイム労働、妻は専業主婦という
ライフスタイルを前提にした雇用制度から、育児と仕事を
両立できる環境作りで優秀な人材を確保する方向へと軌道修正が加速。
大手企業含め、企業が子育て支援に力を入れる背景には、
年功序列に代わる成果主義型の人事制度の広がりがある。
賃金格差を認める代わりに、多様な働き方を求める声が
従業員側に高まった。少子化により、女性が将来の貴重な
戦力になるという企業側の思惑も、制度導入に拍車をかけている。
０５年４月施行の次世代育成支援対策推進法は、従業員
３０１人以上の事業者に育児支援策の行動計画の届け出を義務
づけている。計画を達成した企業がＰＲに使える認定制度もある。