仕事・家庭の両立プラン、企業に公表要請へ 子育て支援
2006年01月13日06時16分 Ａｓａｈｉ．ｃｏｍより抜粋
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200601120414.html
出生率の低下に歯止めがかからないなか、猪口少子化担当相は
従業員３０１人以上の企業に策定を義務づけている「仕事と家庭の両立」に
向けた行動計画を各社がホームページなどで自主的に公表するよう、
経済界首脳らに求める。１６日に開かれる政府と経済界、労働界の首脳が集まる
「子育て支援官民トップ懇談会」で要請する。両立に向けた積極的な取り組みを
企業に促し、少子化の流れを変えるきっかけにする狙い。
行動計画の策定は、「次世代育成支援対策推進法」で０５年度から
義務づけられている。各社は計画に、父親の育児休業取得、短時間の勤務制度、
事業所内への託児施設設置など、両立支援の対策を盛り込み、計画期間や目標を
設定した分野名を都道府県の労働局長に届け出ている。
しかし、具体的な内容は届け出る必要がなく、公表義務もないため、各社が
どのような計画を立てているか外部には分からない。 内閣府は、計画が公表される
ようになれば、イメージアップや人材確保のために企業が計画づくりに力を入れる
ようになるほか、両立に向けた知恵の共有が図れると考えている。
内閣府は、まずは自主的な公表を求める。そのうえで各社の対応を見ながら、公表の
義務化や、現在は策定が努力義務にとどまる３００人以下の企業への義務化などの
法改正を視野に入れ、制度を所管する厚労省とも調整を始める考えだ。