多文化共生で行政、地域、企業が情報交換 磐田で初開催
外国人労働者を雇用する企業と磐田市や自治会関係者が意見交換する「多文化共生についての企業情報交換会」が九日、磐田市役所で初開催された。県国際室多文化共生スタッフによると「企業と自治体関係者らが出席しての会は、県内でも新しい取り組み」という。 （伊東秀生）
一月末現在、磐田市の外国人登録者は九千四百六十五人で全体の約５・４％を占め、人数も浜松市に次ぎ県内二位。ごみ出しルール無視や騒音など生活習慣の違いにより、日本人と外国人とのトラブルも後を絶たない。共生問題は行政、地域、企業の連携が不可欠として、市共生社会推進課が情報交換会を企画した。
会には、県、市の担当職員、市自治会連合会の杉田友司副会長や、市内で外国人労働者を雇用する七社（ＮＴＮ磐田製作所、コーリツ、スズキ、ソミック石川、東海精機、ブリヂストン、ヤマハ発動機）の総務、人事担当者、地元商工会議所の事務局長らが出席した。
意見交換では、杉田副会長が地区長を務める南御厨地区自治会での、共生の取り組みを紹介。「この問題は、自治会と行政、企業がスクラムを組んで取り組む必要がある」などと指摘した。
一方、企業側からは「正社員化など外国人労働者のモチベーションを上げる対策を検討している」「地域自治会に積極的に参加するように呼び掛けている」などと取り組みを紹介。「レクリエーションなどを利用して交流を図っているが、参加してもらえない」などの悩みも。鈴木裕・磐田市生活文化部長は「今後も継続開催し、共生への糸口を見つけていきたい」と話した。