外国人に指紋採取義務付け、改正入管法施行
日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の提出を義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストが偽造旅券を使って入国するのを防ぐため、指紋をスキャナーで読み取り、顔写真を撮影する個人識別システムを導入したのが特徴。新システムは同日、全国の空港と港で一斉に運用が始まったが、日本弁護士連合会などは「プライバシーの侵害だ」などと批判している。
指紋採取など個人情報の提供を義務付けられるのは、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や外交官、国の招待者を除く16歳以上の外国人。毎年、800万人の外国人が入国しており、うち約700万人が対象となるとみられる。入国審査時にこうした生体情報認証技術（バイオメトリクス）を活用するのは米国に次いで2番目。
識別した情報は入国審査の際、過去の強制退去者や国際刑事警察機構の指名手配者リストなど約80万件のデータと照合。その後、電磁記録として保存し、捜査照会があれば提供される。 (09:55)
[11月20日/NIKKEINET]
http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20071121ax011n1