外国人医師の診療解禁…厚労相
地方特区限定で検討
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071126-OYT8T00178.htm
舛添厚生労働相は２６日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然（医療活動を）やるべきだ。特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。
地方を中心に深刻化する医師不足対策として、将来的に、構造改革特区などに限定する形で、日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ。
新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している。同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、「新潟大医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。舛添厚労相はこれに答える形で、医療制度を１０年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、外国人医師の医療行為解禁に言及した。医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、日本の医師国家資格取得を義務づけている。しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できないケースが多いとされている。
（2007年11月26日 読売新聞）