新たに「在留カード」、出入国管理の一元化を国に提言
外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟大学評価・学位授与機構長）は２６日、国の入国管理局に外国人の在留管理を一元化することを柱とする「新たな在留管理制度に関する提言」をとりまとめ、鳩山法相に手渡した。
法務省は来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。
提言では、市町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入国管理局が「在留カード」を発行。在留管理を一元化、厳格化する。カードは外国人が適正に在留していることを証明し、身分証となる。外国人に勤務先の変更などを届け出させるほか、外国人の留学、研修先などに在籍状況などを報告させる。一方、在留期間の上限を３年から５年に延長する。
提言は在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は対象外としており、法務省は特別永住者の在留管理制度について今後、検討する。
（2008年3月26日19時18分 読売新聞）