2011年6月1日より、多文化共生センター東京は「認定」NPOとなりました。
認定NPO法人へ寄付をすると、確定申告をしていただく際に、個人の方であれば所得税、法人であれば法人税の中から寄付金控除が受けられます。
詳細につきましては最下のリンク先ご参照ください。
認定NPO法人制度は、NPO法人の活動資金を外部から受け入れやすくすることで、NPO法人の活動を支援することを目的としてつくられました。
一般のNPO法人の監督官庁である内閣府、都道府県とは別に、収入に占める寄付金の割合など、公益性を計るパブリックサポートテストなどのハードルをクリアした上で、国税庁により認定されます。
2011年1月の時点で、日本には40,000法人を超えるNPOが存在しますが、そのうち、本記事執筆時点の最新の国税庁統計（6月16日）によると、この認定を受けている団体は218団体のみとなります。
つい先日、国会では認定のハードルを緩和するための法案が可決されたとのことですが、当センターが審査基準が厳しい時点で認定していただけたことにつきましては、これもひとえに多文化共生センター東京の活動を支えていただいた会員、寄附者、ボランティアの皆様とCSRの一環として、数多あるNPO・NGO団体の中から当センターを支援先に選んでいただいた企業様のおかげでございます。
今回の認定を受け、多文化共生センター東京は、外国にルーツを持つ児童・生徒に対するより一層の支援に励んでまいるためにも、寄付金募集のアピールにも力を入れてまいる所存です。
また、これまで当センターをご支援いただいた会員、寄附者並びにボランティアの皆様におかれましては、引き続きのご支援を賜るとともに、お近くの友人、企業様への紹介もしていただければ幸いです。
【参考；所得税の寄付金控除】
国税庁HP 寄附金を支払ったとき
国税庁HP 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
国税庁HP 寄付金控除を受ける場合
【参考：法人税の寄付金控除】
国税庁HP 寄附金を支払ったとき
国税庁HP 認定NPO法人に対する寄附金