11月28日投票の松山市長選挙に伴い、松山青年会議所主催による公開討論会が11
月18日（木）19時から松山市民会館大ホールで開催されます。
これに伴い、下記URLにて「立候補予定者に聞きたいテーマ」の投票が行われてい
ます。
山積する地域課題の中で、文化芸術振興は常に取り残されていることを危惧し、
「文化芸術環境の制度・法的な整備について、お考えですか？」という項目が挙
がっていますので、是非ご賛同いただければ幸いです。
※下記URLにアクセスして、「⑤アンケートに答える」をクリックし、「文化芸術環境の制度・法的な整備について、お考えですか？」というのにチェックを入れ、「聞きたい理由」欄に理由を記入して、投票。
http://www.matsuyama-jc.or.jp/20101118/index.htm
＜提案理由＞
１、文化芸術環境の制度・法的な整備について
文化芸術振興基本法（2001年施行）の第4条と第35条では地方公共団体は「地域の特性に応じた施策を策定し，及び実施する責務」を負っているとしています。その実現のために、文化芸術振興条例や指針ないしプラン制定が必要ですが、2007年段階で、全国で94の自治体（内都道府県28）が条例・指針を制定しています。現在、四国４県では愛媛県だけが未整備であり、県庁所在地の松山市も整備されていません。
２、文化芸術施策実行のための体制整備について
①高度な専門性とともに、各部局横断的な政策を必要とする文化芸術政策を立案、実行するための体制の整備と人事配置が必要と考えます。
②また、部局横断的な施策が明快な意思の下で素早く実施されるために、首長部局に文化芸術政策を担当する専門官等を配置する必要があると考えます。
※2010年度に実施された文化庁による「優れた劇場・音楽堂」に対する助成において、アートマネージメントに長けた専任の館長、芸術監督、技術監督が雇用されていることが採択の前提条件でした。この助成を一件も受けられなかったのは青森県と愛媛県だけです。青森県・青森市は個別に高度な文化芸術環境の整備を実施しており、愛媛県・松山市の相対的地盤沈下が懸念されます。
