〜フリーディスカッション〜
実証実験の後の本格稼働に向けて、どのようなサービスを提供すればよいのか、自由にご意見を伺いました。
●情報を流す範囲は当初は小学校と育友会だけで
▽全員一斉送信では、保護者、教職員、さらに地域ぐるみという視点で何かがあった時に地域からも対応してもらうために、自治会や警察消防関係者への連絡が考えられる。
▽子どもが行方不明になった時などは、自治会等の地域の応援が望ましいが、現時点でそこまで広げると、情報の管理や判断基準が煩雑になる。
●受信メディアは多様性が必要
▽メールを使えない人は年齢にもよるが、結構いるようだ。自分自身、メールの受発信はめんどうだ。
▽生駒小学校でも携帯のメールを活用しようかと考えたこともあるが、携帯をもっておられない方が多いのに、携帯の購入を強制することはできない。
▽子ども安全連絡網は、通信方法として電話やFAX、携帯など、媒体としていろいろ選べるというのが良い。これでほぼ100%の家庭をカバーできる。
●個人情報の保護への配慮が必要になる
▽電話番号を記載しないで欲しいという保護者がいる。個人保護法の施行で、この傾向は広がりそうである。
▽プライバシーが守れるということであれば、連絡先を拒否することもなくならないか。
▽固定電話は家にかかるが携帯は個人にかかるので携帯のアドレスを教えるのに抵抗のある人もいる。
●情報を流す判断基準が必要
▽情報を流す場合は、学校は校長の責任で、教頭や担任の先生が連絡し、育友会は会長の責任で本部の限られたメンバーが連絡することになる。
▽学校で子どもが事故を起こした場合などは、一対一の連絡が必要になる。このような場合は学校が直接保護者に対応することになる。
●メディアの特性に応じた情報発信の配慮が必要
▽特に緊急性のないことまで電話で連絡すべきものなのか。おばあちゃんが受けた場合、かえって混乱するのではないか。メールでくるようなものもすべて音声で伝えることには抵抗がある。
▽一斉に同時に同じ情報を流す必要があるのか、検討する必要がある。
▽全員に連絡し、再度連絡すべき情報は、すべてのメディアに流し、再度連絡する必要がない情報は手紙や限定したメデイアで流すなどの使い分け方ができる。
▽発信側が、どのメディアを使うか判断する基準がいる。
▽緊急時には通常の情報に埋もれてしまわないように目印をつけてFAXする等の対策が必要である。
●子ども安全連絡網の配慮事項
▽システムが情報の信頼性を担保していることが重要である。
▽情報がむやみやたらに来ると煩わしくなり、大事な情報も捨てられる恐れがある。しかし、あまり連絡がないと、システムにつながっていないのではなかと不安になる。
●子ども安全連絡網を早期に実現したい
▽これができれば、地区委員の負担が軽くなり、本来やるべきことに労力を割くことができるようになる。地区委員がもう一歩踏み込んだ行動を起こせるところまでいけば大変すばらしい。
▽学校区の境界が来年からゆるやかになり、境界付近の地区外の子どもも生駒小学校に通えるようになる。この場合、地区連絡網ではカバーできないので、このシステムは大変有効である。
▽生駒小学校の隣の地区でもこのシステムが広がれば、情報の交流も活発になり、非常に便利になる。
▽子どもに手紙を渡してもどうしても情報が遅くなる。あとから知っても遅い場合が多い。リアルタイムに連絡できるとたいへん良い。保護者に緊急時のご協力を具体的にお願いすることもできる。
