昨年、障害者自立支援法が施行されて、様々な変革やそれにともなう余波がまきおこっています。
そのひとつとして「作業所の工賃倍増計画」なるものが国から提示されました。
（一般に）安すぎる作業所の工賃、サービスを使う負担金が受け取る工賃を上回ることも珍しくなく、なんとかせねば国として制度矛盾をおこしているということですね。
今年度はその５カ年計画の初年度として各都道府県で基本計画の策定が取り組まれています。
先日、お世話になっている「親方」そのプロジェクトを手伝ってほしいというお願いがありました。何をというと、府下の各作業所から集約した実態調査（アンケート）に「ヒアリング」を追加したいからというものでした。
ま、「調査員」です。
いつものとおり気軽に引き受けました。最近、そのプロジェクトのメンバーと一緒にちょこちょこいろんな作業所におじゃましています。
ご存じのとおり、作業所のほとんどすべてがここ数年の間に法に定める「新体系」に移行しないと補助金がなくなってしまうという状況です。
実際のトコロ、みんな腐心しています。移行することでかえって運営がなりたたなくなったりする可能性もありますし、利用者さんに好ましくない変化を強いてしまうのではという思いもあります。
どこの作業所に行ってもその点は共通するものでした。しかしあるところでこんなことを聞きました。
その作業所はいろんな作業プログラムをみんなで一体的に取り組んでいたということでしたが、新体系への移行で「生活介護」と「就労支援B型」に分けたそうです。
当然、それぞれに過ごし方のプログラムを設定することになりましたが、そのことでかえって利用者の動きがよくなったというのです。
もちろん、それまでも利用者毎のケアというものはしていましたが、過ごし方の目標を二分したことでよりよい反応が得られているということです。
これは「作業所」というものが“いろんな”利用者を包括して運営されているんだという実態と、利用者に応じたサービス内容の設定という国の指針があながち的外れではないなということを認めることができます。
だから「自立支援法っていいんだ」ということではないのですが、全否定するまでのものでもないかと思わされました。
しかし問題はいろいろと・・・また次回で（続く）
あわづ