国際問題評論家・元日本平和学会会長
（長いので一部省略）
グローバル化のなかで市民社会（シビル・ソサエティ）
という考え方が注目されています
民の立場から公共の利益のために働く組織が市民社会で
非政府組織(NGO)や非営利組織(NPO)が代表例だ
NGO活動は８０年代の途上国での開発支援から活発になった
冷戦が終わり環境や人権、女性、子どもの問題が噴出すと
専門的かつ集中的に取り組む「力」として
存在感を増してきた
９５年の国連社会開発サミット以来
国家、企業と並び立つ第３のアクターとして
市民社会の概念が定着した
世界を見渡すと独裁政権下の国や
軍事紛争の仲のある国では
市民社会がまだ成熟していない
市民社会が力をつけた素地にはインターネットの普及があった
インターネットは市民の声を反映させ結びつけるのに
とても有効な回路だ
お陰で貧困解消に向けた国際的なキャンペーンなども可能になった
今の新自由主義が導入されて約３０年になるが
すでにほころびが出てきている
凄まじい投機マネーの動きを誰も制御できないからだ
１日に動く資金のうち実体経済に基づくものは
わずか２．５％という計算もある
新自由主義が後退期に入ったのに
取って代わるものがない これが大きな問題だ
今後市民社会に期待される役割は
グローバル化で拡大した貧困や格差に歯止めをかけていくこと
もちろん市民社会の側にも問題はある
誰が代表するのかという正当性への疑問はつねにつきまとうし
相互の利益がぶつかった時の調整も未知数だ
それでも国家の力が弱まるなか
行き過ぎた市場原理主義を規制する役割は
市民社会が担わないといけない
＜メキシカンセージもきれいですね＞
