２００７年の日本の国内総生産(GDP)に占める
公的な教育支出の割合は３．３％で
経済協力機構(OECD)加盟国のうち比較可能な２８カ国で
最下位だったことが分かった
各国平均は ４．８％
１位 アイルランド ７．０％
２位 デンマーク ６．６％
３位 スウェーデン ６．１％
２６位 チリ ３．７％
２７位 スロバキア ３．４％
２８位 日本 ３．３％
日本の状況で目立つのは教育支出に占める私費負担の高さ
日本は３３．３％で、韓国、チリ、米国に次いで高い
教育段階別では日本は就学前が５６．２％で
各国平均の２０．３％の約２．８倍
高等教育(大学など）も６７．５％で
各国平均の３０．９％の２倍以上
初等教育(小中高校)は１０．１％と低めだが
各国平均の９．７％を上回る
文部科学省は
『日本は各国と比べて私立校が多く、授業料などで家計負担がかさむ
傾向にある」としている
教育環境に関するデータ(０８年調査)では
教員１人あたりの児童生徒数は小学校が１８．８人で
各国平均の１６．４％を上回る
中学校では１４．７人で各国平均の１３．７人を超えており
日本の教員の負担の重さが示された
文科省は来年度から８年かけて公立小中学校の教職員を
１９４００人純増する計画案を策定、負担減を目指している
・・・これだけ私費負担の割合が高いと、
十分な教育を受けられる子とそうじゃない子の格差が広がる一方ですね。
＜カラマツソウがきれいに咲いています＞
