まだまだ経験不足ですね．
新法人の定款を作っていく中で，新たな発見がいくつも．
久々にパズルのピースが次々はまっていく感覚．
事業協同組合，つかえる(^^)
（旧知の税理士の適宜コメントも助かっている）
ボランティア色の強いNPOにとって，また上下関係（下請け関係）に安定を求めるNPOにとって，なかでも上下関係の埋毒でサステイナブルとかサバイバルの意識が無くなったNPOにとって，そして，そのワクというか常識化のなかから出てくるSocial Startupでは，
「配慮しなくてよい」条件．
寄附に違和感をもつSocialな事業家や，うやむやのなかでCSRを展開している企業にとって，ひとつの出口戦略になる（はず）．
Social Startupでは，つまるところ「創業空間」「創業資金」と固定費のバランス．
Social Startupのファウンダーサイドから言うと，創業空間・創業資金の調達費用＆固定費が，なかなかビジネス採算にのってこない点．
（もちろん，ファン，サポーター，パートナーなどのコネクション，そもそもの商品・サービスのクオリティは重要だけど，それらは創業者の現状や成長度に依存するので，いじれる変数ではない）
ゆえにその場しのぎの仕組みやムーブメントが生まれては中途半端になっていく．
勘違いの果てに，休眠預金の強盗団みたいな動きが正当化される．
良識ある金融機関なら，孫，ひ孫の代まで資産を守ります，くらい対応して然るべき．
最近は，一般社団法人を法人選択するように話していたけど，条件が整うなら事業協同組合の方が，実情に合ってると思う．
・創業空間の固定資産税免除．これ，重要．
・創業資金の融資・投資が，組合の事業の範囲内でできる．投資ファンドをたてる必要がない．
・正会員に社債を発行できる投資ファンド的な株式会社を入れておけば，柔軟性が増す．
・消費税の面でも有利．これからの時代，特に重要．
・寄附もうけられる．正会員にNPO・社団・財団をいれて基金化すれば容易で自由度も高い．
・なにより，対等のビジネスパートナーとして総会を組成できる点が大きい．業種をこえたパートナーシップというのが，Social Startupにとっては必須だから．
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/ie04_000000075.html
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