総務省は、昨年年９月から、「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会」（座長：堀部政男 中央大学大学院法務研究科教授）を開催し、住民票の写しの交付制度等のあり方について検討を行ってきた（都合５回開催）。第４回検討会において報告書素案をまとめ、その後パブリックコメントを行なった。
１月に開催された第５回検討会において、「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告書」が取りまとめられ、２月２８日に公表された。報告書の基本的な考え方は次のとおり。
①現行の「何人でも交付を請求できる」という規定を見直し、交付請求の主体と目的を 一定の要件に該当する場合に限定するのが適当。
②交付請求に際し、本人確認等の手続きを整備する必要。
③転出・転入等の届出に際し、本人確認等の手続きの厳格化を図る必要。
報告書は下記のサイトに全文が収録されてる。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070228_3_bt.pdf