「税源移譲に関する特別世論調査」が内閣府によって行われた。調査時期は２００７年２月８日〜１８日、調査対象は全国２０歳以上の者３０００人、有効回収数１８１５人（回収率６０．５％）、調査結果の公表は３月２２日であった。
税源移譲の認知度については、「具体的に知っている」−２００６年以前１４．９％、２００７年になってから８．５％−は、あわせて２３．４％にとどまっている。多少は知っている−２００６年以前と２００７年になってから−をあわせて３９．７％を加えて、ようやく過半数を超える（６３％）。
この数字をどうみるかは難しいところだ。特に所得税の減税（１月）と住民税の増税（６月）がずれていることから、自治体税務担当窓口に質問や苦情が殺到するのではと危惧されている。上記の認識している６３％の中でも、「知ったきっかけ」はテレビ等のニュース番組７２．２％、新聞記事６１．７％に対し、自治体広報誌はわずか１４．４％なのである。
「税源移譲に関する特別世論調査」の概要は以下をみていただきたい。
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h18/h18-zeigen.pdf