４月５日にお伝えしたハローワークの求人開拓事業の市場化テストにおいて、落札者のなかった北海道旭川、高知中央及び長崎県北の３地域の対応については、さる９日に開催された官民競争入札等監理委員会に下記のような報告があった。
当該３地域の労働局に対して「求人開拓推進員の確保」を指示したというが,推進員が確保されなければ国（ハローワーク）の職員が求人開拓を行っていくことになる。引き続き、今後の展開を注目していきたい。
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求人開拓事業に係る対応について
平成１９年４月９日 厚生労働省職業安定局
落札者が決定しなかった３地域（北海道旭川、高知中央及び長崎県北）については、以下により国が自ら求人開拓事業を実施することとする。
１ 求人開拓推進員の配置
・当該３地域については、雇用情勢が厳しく求人の確保は喫緊の課題であることから、求人開拓推進員の配置は不可欠である。
・このため、当該３地域に求人開拓推進員をそれぞれ７人ずつ配置する。
２ 当該３地域に係る予算
・当該３地域（求人開拓推進員計21 人）については、当初予定の国実施地域（34 地域、求人開拓推進員128 人）に追加して、予算を執行する。
・予算の財源については、今後、予算の範囲内で、所要の財源を捻出していく。
３ 当該３地域における対応
・当該３地域の各労働局に対し求人開拓推進員の確保を指示。
・当該推進員が確保されしだい求人開拓事業を開始。
・それまでの間は、職員による求人開拓を展開（国実施に係る求人開拓事業の実績には含めない）。