6月28日付の本ブログで、東大和市区画整理事業に関る損失補償金の「不適正」支出について簡単に問題点をあげた。
東大和市議会では100条委員会設置の意見もあったようであるが、それは見送りとなり、現在は建設環境委員会で「経緯と問題点」の解明がすすめられている。しかし当時の担当者（部長、課長）が退職したり、休職していることもあって、今のところ隔靴掻痒の状況にあるようである。
しかし、次のような現状を踏まえると、早急な問題点の解明と、事務処理手続き改善の必要があると思われる。
１ 市は警察に告訴せず、警察も「実害がかなった」ことから事件にはしない（捜査はしない）判断であるらしいこと。
２ しかし東京都からは補助金の返還（２９６６万円ほど）命令を受けるとともに、違約加算金として３７０万円強の負担が明らかになったこと。つまり、実害が明らかになったこと（この事業は東京都の補助事業で、事業費の2分の1を都が補助金として支出していた）。
３ 市はいまだに契約（東大和市の場合は「承諾書」）にもとづく「市の権限による建物、工作物の除去」を行っておらず、当該区画整理事業の著しい遅延が生じていること。
市議会は問題点の解明を1日も早くすすめ、市民に報告するとともに、事務処理の改善を市に勧告する義務があると思うが、いかがだろうか。