東京自治研究センターは今年もインターンシップ（学外研修派遣）として、専修大学経済学部の2年生を受け入れる。期間は8月1日から15日までの約2週間である。
専修大学経済学部では、毎年約５０の団体・機関に研修生を派遣している。派遣先はさまざまで、企業、シンクタンク、自治体、図書館、協同組合、ＮＧＯ、公益法人など多岐にわたっている。
東京自治研究センターには、当センターの町田理事長が専修大学経済学部教授というご縁もあって、2002年度から派遣されている。
地方自治、地方財政などを調査・研究する機関として、研修生に何を学んでもらうか、どのような仕事に携わってもらうか、毎年工夫しているつもりだ。短い間だが、その期間に少しでも地方自治や市民自治、市民と行政との協働のあり方などに関心を深めてもらえればと考えている。