このブログでも2回にわたってお伝えした東大和市区画整理事業「不適正」支出問題で、新たな動きがあった。
東大和市は10日、「不適正支出」に関与したとみられる当時の3人の職員が、東京都から請求された違約加算金などにあたる約411万円を市に支払った、と発表した。この発表については、11日付の各紙朝刊（各紙とも多摩版）が報道した。
3人の職員とは、当時（区画整理事業にともなう建物等の移転契約—承諾書—が2005年12月、移転期限が2006年3月31日）の区画整理課長（現市民部参事）と総務部副参事、現区画整理課庶務係長。
この職員返納によって、「不適正」支出問題の事実解明がすすむのか、あるいは逆の事態になるのかは、今のところ不明である。ただ、移転契約（東大和市の場合は承諾書という片務契約）については白紙に戻したとされており、区画整理事業の停滞は避けられない。
もう1つ問題は、報道機関には職員返納を発表したにもかかわらず、市のホームページでは一切触れていないことだ。この事件に関しては、事件発覚当時（今年6月）の「市長コメント」と市の「経過と対応」が掲載されているだけで、その後の更新は行われていない。市政がどこを向いているのか、その姿勢が問われているのではないだろうか。