総務省のふるさと納税研究会はさる10月5日、報告書を公表した。この報告書の内容については、マスコミ各社も「その効果は限定的」と評価している。特に寄付税制については公益法人改革のテーマの１つでもあり、抜本的な改革が求められる。
「ふるさと納税」を越えてという副題のシンポジウムは、まさに時宜にかなったものである。関心のある方は、ぜひ早めに申し込んで下さい。
【主 催】特定非営利活動法人 パブリックリソースセンター
立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科（調整中）
【共 催】特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアム
【後 援】財団法人 公益法人協会、自治体学会（調整中）
【趣 旨】
都市と地方の税収格差問題を発端に、住民税等の一部を生まれ育った故郷に納める「ふるさと納税」構想が議論され、先の参議院選挙においては地方重視の視点から一部の党のマニフェストに盛り込まれた。その後、総務省ふるさと納税研究会や全国知事会等でも寄付した金額に応じて税控除を行う「寄付税制」の一環と位置づける方向が出てきている。
一方で、寄付税制については、かねてよりＮＰＯ等への寄付促進の観点からの議論がなされてきている。そこで、今回のシンポジウムでは、地方自立の視点に加えて、さらに市民自治の視点から「新たな公共」を支える寄付税制のあり方を議論する。
【日 時】２００７年１１月３０日（金） １８：３０〜２０：４５
【会 場】立教大学 池袋キャンパス８号館 ８３０３教室（予定）
【プログラム】
18：30 開 会
18：40〜19：10 基調報告「ふるさと納税制度の検討状況」
跡田直澄氏（慶応大学商学部教授・総務省ふるさと納税研究会委員）
19：10〜20：40 パネルディスカッション「新たな公共を支える寄付税制のあり方」
パネリスト：（50音順）
小島邦夫氏（経済同友会副代表幹事・専務理事）
出口正之氏（国立民族博物館教授・税制調査会特別委員）
松沢成文氏（神奈川県知事）
松原 明氏（シーズ=市民活動を支える制度をつくる会(C’s)事務局長）
コーディネーター：
岸本幸子（特定非営利活動法人パブリックリソースセンター理事・事務局長）
20：40 閉 会
※講師等は都合により変更になる場合もありますのでご了承ください。
【参加費】無 料
【申し込み・問合せ先】
※お申し込みは１１月２３日（金）までにお願いします。
資料及び席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。
※電子メールに「お名前、e-mail、連絡先住所・電話（自宅または所属団体）、
所属団体名・部署名」を明記の上、下記のアドレスに送信願います。あるいは、上記の内容を記入の上、FAXまたは郵送でお申し込みください。
※参加証等は発行しません。
特定非営利活動法人パブリックリソースセンター
〒104-0043 東京都中央区湊2丁目16−25
ライオンズマンション鉄砲洲第３ ２０２号室
Phone: 03-5540-6256 FAX: 03-5540-1030 E-mail: center@public.or.jp
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