尼崎市議会は9月議会で、「契約及び公正労働基準確保に関する条例の制定を求める陳情書」を可決した。自治体業務のアウトソーシング（外部委託化）がすすむ中で、その契約、とりわけ契約価格がきわめて低廉で、その業務に従事する人びとの生活を圧迫する事態がすすんでいます。
格差社会やワーキングプアが社会問題化している今、自治体契約の「不当廉売」がその要因の１つになっているわけで、社会的にも許されない問題です。
尼崎市議会は、連合兵庫尼崎地域評議会から出された上記陳情書を、わずか１票差ながら可決しました。今後、この陳情書可決にもとづく具体的な条例が制定されることが期待されます。
陳情項目
１． 安さを追求する競争入札から、公共サービスの質の向上や自治体政策実現に資する入札制度にむけ、公正労働、雇用継続、障害者雇用、男女平等参画、環境、人権等を総合評価する（仮称）尼崎市公契約基本条例を制定すること。
２． 事業者の入札参加にあたっては、労働基準法、労働組合法、社会保険法、雇用保険法、育児休業法等の法令順守を参加条件とさせること。特に、過去1年間にける労働法等違反企業や不当労働行為企業を排除すること。
３． 労働提供型請負（事務委託）の入札・落札において、公正労働基準に基づく「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」を導入し、ダンピングを排除すること。