内閣府は毎週１、２件、「今週の指標」を公表している。その時々の興味あるデータと簡単な解説がついていて、なかなか面白い。
今週は２件で、そのうち１件が「公共工事の発注と指名停止」である。
建設業界においては、ゼネコンを始めとする約60社に対して6月20日に防衛施設庁発注工事の談合事件で、公正取引委員会から課徴金命令等が出された。これを受けて国を始め多くの地方自治体では、競争入札における指名停止措置がとられた。
また先週は２件のうちの１件が「地域別に見る改正建築基準法の影響」であった。その簡単な解説では次のように説明している。
７・８月の新設住宅着工戸数をみると、全地域で大幅に前年を下回っている。特に沖縄の減少が目立つが、これは前年の大幅増加の反動と、沖縄では建築確認審査に比較的時間が掛かる鉄筋コンクリート造の割合が大きいことが影響していると考えられる。利用関係別でみると、全地域で「持家」「貸家」が大きくマイナスに寄与している。南関東・近畿・中国・四国・九州では分譲マンションのマイナス寄与もみられる。今回の改正で、一定の高さ以上等の建築物（高さ20ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など）に、第三者機関による構造審査が義務付けられた。比較的小型の建築物である分譲一戸建住宅に比べて、大型の建築物の多い貸家や分譲マンションの方が、前年比の落ち込みが大きくなっている。 (図は新設住宅着工件数）
詳細は下記サイトを参照されたい。
公共工事の発注と指名停止
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1022/839.html
地域別に見る改正建築基準法の影響
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1015/837.html
