東京都はさる10月26日、「法人二税の格差是正策」に対する反論をまとめ、発表した。反論はまず、問題点を3点指摘している。
・ 問題点１ 税制の基本を崩し、地方の活性化にもマイナス
・ 問題点２ 法人二税の実質国税化は、将来にわたり地方の財政自主権を切り崩す
・ 問題点３ 大都市から奪った財源の多くは国のものとなり、地方にメリットはない
そして東京には、「膨大な都市基盤整備のための財政需要があること（たとえば橋の架替費用）」「大都市特有の財政需要があること（たとえば横浜市の人口にほぼ匹敵する昼間流入人口）」などをあげた上で、東京都からの提言として5点をあげている。
※都市と地方の共倒れを招く「法人二税の格差是正策」に反論する
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/10/20haq600.htm
概要版は下段のＰＤＦを、本編は上記サイトを検索して下さい。
また特別区長会は25日、「東京固有の地方税収を地方間の財源調整の財源にしないよう求める」要請文を、額賀財務相と増田総務相、自民党都連に提出した。
http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/youbou.html