□ 次のような主旨で「市民政策円卓会議」が開かれます。
政治団体への違法な企業・団体献金の実態と政治家への税金の還流問題が次々と明らかになる中、改めて企業・団体献金の廃止が求められています。一方、政治活動への個人寄付を後押しする制度として、租税特別措置法における所得税控除のしくみがありますが、対象となるのは国会議員や都道府県、政令指定都市の議員、首長（候補者）の政治団体のみで、基礎自治体の議員、首長（の候補者）は対象外とされています。このことは、本来市民一人ひとりにより支えられるべき政治活動を阻害する一因でもあり、国会議員や都道府県、政令指定都市の首長、
議員と、その他の市町村の首長、議員との格差を生じさせています。
今回の円卓会議では、その「政治活動への個人寄付の税制優遇制度」について問題提起を行い、担当省庁と意見交換を行います。
●日 時：１１月３０日（金）１０：３０〜１１：３０
●場 所：参議院議員会館第２会議室
●テーマ：「政治活動への個人寄付の税制優遇制度」について
●対象行政：国税庁、総務省
●問題提起者：神奈川ネットワーク運動、他
●コーディネーター：大河原雅子さん（参議院議員）
＊参加、傍聴をご希望の方は下記までご連絡ください。
●連絡先：（特非）市民がつくる政策調査会
TEL:０３‐５２２６‐８８４３
FAX:０３‐５２２６‐８８４５
http://www.c-poli.org/form.html