標記の少し刺激的な見出しは、2007年11月27日付け都政新報が、東京自治制度懇談会の報告を記事にしたときのものである。
東京自治制度懇談会（座長：月尾嘉男東大名誉教授）は20日、その最終報告となる「論点の整理」を公表した。最終報告は、次の４つの論点から成り立っている。
Ⅰ 大都市制度のあり方について
Ⅱ 税財政制度のあり方について
Ⅲ 道州制における広域的自治体のあり方について
Ⅳ 東京における大都市制度のあり方について
東京自治制度懇談会は東京都が設置したものであったが、この最終報告で2年に任期を終え、今後は「都区のあり方検討委員会」の場で議論される。都と区は、とりわけ「大都市経営の概念」をめぐって真っ向から対立しているが、今回の懇談会報告が両者の議論を深めていくきっかけになるのかどうか、注目される。
また「東京の自治制度」といいながら、その論点はもっぱら「大都市」や「都区制度」に終始しているが、多摩や島嶼を含む都制度全体のあり方が置き去りにされていいはずはない。わが東京自治研究センターとしても、全体の議論に参加していく体制を整えたいと思う。
東京自治制度懇談会の「論点の整理」本文、概要等
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/jiti/jitikon/top.htm