昨日、突然福田首相と石原知事との会談があり、法人二税問題が決着してしまった。東京都知事は先週6日、神奈川、愛知、大阪の府県知事との連名で下記の「緊急アピール」をつきつけたばかりであったのに。
今回の改正案では、法人事業税のほぼ半分に相当する2兆6000億円を「地方法人特別税」として分離し（国税として都道府県が徴収）、人口と従業員数を基準に都道府県に配分することになる。この結果、東京都は約3000億円、大都市部全体では約4000億円程度税収が減少し、その分が地方に回ることになる。
しかしこれは、あまりにも小手先のもので、抜本的な改革にはほど遠い。石原知事と福田首相とで「合意」したという、「羽田空港国際化」などの見返りは、すでに先月来マスコミが報道してきたもので、昨日の会談はいわば「手打ち式」であった。
都民や、愛知県などはどのように考えるだろうか。あえて、12月6日の緊急アピールを掲載しておきたい。
「地方法人二税の見直しに対する緊急アピール」（前書き省略）
１ 三位一体の改革で、国の財政事情を優先し削減された地方交付税を、国の責任と財源で最大限復元するとともに、地方財政計画において適正な需要算定を行うこと。
２ 都市と地方の税収格差を地方法人二税の再配分等で是正することは、地方税の原則にもとるうえ、地方自治体の税源涵養努力を減じかねないなど、地方を真の自立から遠ざけるものであり、絶対に行わないこと。
３ そもそものことの本質である第二期地方分権改革の進展に向け、地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うとともに、国から地方への税源移譲を行うこと。