少し古くなるがさる11日、第二次特別区制度調査会（会長 大森彌東京大学名誉教授）は、『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』を公表した。
この構想は、現在の23区を廃止して市とした上で、「基礎自治体連合」をつくろうとするものである。この「基礎自治体連合」が財政調整も担うことになるから、当然現在の都区財政調整は廃止される。
11月30日のこのブログで紹介した、東京自治制度懇談会（座長：月尾嘉男東大名誉教授）の最終報告となる「論点の整理」は、大都市行政は東京都が行うことを大前提にしたもので、今回の「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想とは視点がまったく異なっている。
都と区が真っ向からぶつかり合うことになるのか。「都区のあり方検討委員会」における議論の行方から目が離せなくなった。
「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」構想【概要版】
http://statwb.tokyo-23city.or.jp/seidochousakai/2nd-h/200712gaiyou.pdf
「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」構想【全文】
http://statwb.tokyo-23city.or.jp/seidochousakai/2nd-h/200712houkoku.pdf
関連資料
http://statwb.tokyo-23city.or.jp/seidochousakai/2nd-h/200712shiryou.pdf