昨年12月24日の閣議で「公共サービス改革基本方針」の改定が閣議決定された。この中で注目されるのは次の４点。
１ 公物管理関連業務として、水道、下水道関連業務のほかに、都市公園（国営公園）、国民公園（皇居前広場など）、自然公園の維持管理業務が追加されたこと。
２ 内閣府、警察庁、総務省、法務省などの国の施設、研修関連業務が追加されたこと。
３ 独立行政法人の業務が多く追加されたこと。
４ 自治体窓口関連業務について、対象業務の拡大（6業務から24業務へ）、委託可能な業務の拡大が意図されていること。（ただし具体的には、１９年度中に所管する府省から自治体に周知するとしている）
自治体窓口関連業務については、これまで足立区が条例を策定し総務省と協議を行ってきた。足立区は対象６業務の拡大、業務範囲の拡大（これまでは受付と交付のみ）を意図してきたと考えられ、今回の国の方針は足立区の思惑に沿ったものといえる。ただし、足立区のほかに窓口業務の「市場化テスト」を目指す自治体が現れるかどうかは不明。
公共サービス改革基本方針のサイト
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html