昨年暮れ、新潟県中越沖地震復興ビジョン策定専門家会議から「中越沖地震復興ビジョン」−新潟県中越沖地震復興に向けた諸課題−がとりまとめられ、泉田知事に報告された。
地元紙などは大きく取り上げたが、東京などでは報じられた記憶がなく、友人からのメールで初めて知った次第。誠に面目ない。
「ビジョン」の特徴は、原発の取り扱いで、原発の運転が再開されるケースを「ケース１」とし、原発が廃炉となるケースを「ケース２」として、今後の地域づくりの課題を整理していることだ。
そして、その課題整理の前に原発の経済的側面を分析し、次のように推計している。
□ 雇用面 原発関係の従業者数 約6000人
□ 財政面 原発に関連した税収等 約300億円（年間）
□ 経済面 原発の地域への波及効果 約1100億円（年間）
この「ビジョン」に対して、マスコミ各紙は次のように報じている。
・新潟日報 廃炉なら年1100億円の喪失「地域衰退を懸念」
・朝日新聞 「地域経済の依存 低下を」廃炉・再稼動で想定
・毎日新聞 廃炉で人口半減も 過度の原発依存警告
・読売新聞 生活再建支援を最優先
・日経新聞 「復興ビジョン」泉田知事に提出
「ビジョン」のどこを強調するかで、各紙の姿勢は相当異なる。しかし問題は、地元がこの報告をどうとらえるかだろう。いずれにしても、「ビジョン」の具体的検証が必要である。なお新潟県は、この「ビジョン」を踏まえながら「復興計画」を3月末に策定する方針のようである。
「中越沖地震復興ビジョン」
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/vision,0.pdf
中越沖地震関連情報
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/0716jishin.html